【労務費】消費者物価指数と公取委の労務費率を用いて製品単価に反映

製造業（プレス加工）で、仕入先から労務費情報を入手できない状況で適正な転嫁額を算定したい発注側企業の経営者に読んでほしい事例です。消費者物価指数と公正取引委員会公表の業種別労務費率という、二つの公表データだけで算定できる実践的な計算式が参考になります。

「仕入先が情報を開示しない」という状況は、発注側にとって頭の痛い問題です。しかしこの事例は、消費者物価指数（賃上げ率の代理指標）と公取委の業種名別労務費率（労務費の業種別比率）という二つの公表データを組み合わせれば、仕入先の実際データなしに合理的な転嫁額を算定できることを示しています。

この計算式の優れた点は、誰でも確認できる公表データだけを使うことで、「この算定は妥当だ」という合意形成が容易になることです。仕入先が「うちのデータと違う」と言っても、「では実際のデータを教えてください」という返しができます。公表データ基準の算定は、情報開示を促す機能も持ちます。

製品単価1.04%という一見小幅な改定も、スケールによっては大きな金額になります。売上100億円規模では、1.04%で1億円超の転嫁額になります。「小さな%」という認識が交渉を先送りさせることがありますが、規模に応じた金額で考えることが、行動の動機を生みます。