労務費の上昇を根拠に加工料の価格転嫁を実現。技術力と品質管理が追い風に

金属加工業で、材料は顧客支給のため請求できるのは「加工料」だけ——という構造の中で労務費の転嫁に取り組もうとしている経営者に読んでほしい事例です。加工料しか請求できないからこそ、労務費の根拠を明確にする必要がある好事例です。

連合・基幹労連の賃上げ情報を参考に値上げ幅を決定したという手法は、労務費転嫁の説得力を高める有効なアプローチです。「自社が勝手に決めた額」ではなく、「産業全体の賃上げ水準を反映した額」という位置づけになるため、発注側も「社会的に妥当な水準」として受け止めやすくなります。

年間増加費用を算出して月ベースの売価アップをシミュレーションするという手順も実務的です。「年間でこれだけ増えます」だけでは、相手にとってスケール感が掴みにくい。月ベースに落とし込むことで、「この品番は月○円のアップ」という具体的な数字で交渉できます。顧客の決算期前に交渉を完了させるというタイミング設計も、相手の予算編成に合わせた配慮です。

「卓越した技術力と徹底した品質管理が追い風に」という記述は、価格転嫁における日常業務の重要性を示しています。3K職場と言われる金属加工業で、技術力と品質を維持し続けてきた実績があるからこそ、「この会社には適正な対価を払うべきだ」という判断を発注側に促せます。価格転嫁の交渉力は、日々の仕事の積み重ねの上に成り立ちます。